船井電機が破産したのにヤマダデンキでFUNAIテレビを販売しているのはなぜ？在庫・保証・購入時の注意点を解説

船井電機株式会社は2024年10月24日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。それにもかかわらず、ヤマダデンキでは現在も「FUNAI」ブランドのテレビが販売されているため、「メーカーが破産したのに、なぜ新品を売れるのか」と疑問に感じることがあります。

しかし、メーカーが破産したことと、すでに製造されて流通・保管されている商品の販売が直ちに禁止されることは別の話です。小売店が保有している商品在庫などは、メーカーの破産後も販売されることがあります。また、ヤマダデンキは船井電機の破産後、FUNAI製品について独自のお問い合わせ窓口や保証制度を設けています。

この記事では、船井電機の破産後もヤマダデンキでFUNAIテレビが販売されている理由と、現在FUNAIテレビを購入するときに知っておきたい保証・修理・ネットワークサービス上の注意点を整理します。

船井電機は2024年10月に破産手続開始決定を受けた

FUNAIブランドのテレビなどを製造していた船井電機株式会社は、2024年10月24日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。ヤマダデンキも同日、業務提携関係にある船井電機が破産手続開始決定を受けたとの報道を受け、今後の動向を注視すると発表しています。[参照：ヤマダホールディングス]

船井電機は長年テレビや映像機器を製造してきたメーカーで、日本国内では2016年にヤマダデンキへの独占供給を柱とする業務提携を行い、FUNAIブランドのテレビをヤマダデンキで展開していました。

なお、船井電機の持株会社だったFUNAI GROUP株式会社についても、その後2025年1月に破産手続開始決定を受けています。[参照：東京商工リサーチ]

会社が破産しても店頭在庫がすぐ消えるわけではない

メーカーが破産すると、その瞬間に全国の販売店に存在する商品まで消えるわけではありません。すでに製造済みの商品がメーカーや物流倉庫、小売店などに在庫として残っている場合、それらの商品が引き続き販売されることがあります。

例えば、家電メーカーAがテレビを1万台製造し、そのうち数千台がすでに小売店へ納品されていたとします。その後メーカーAが破産しても、小売店側が仕入れ済みの商品については、通常は販売可能な商品として残ります。

そのため、「メーカーが破産した＝翌日からそのメーカーの商品を販売できなくなる」という仕組みではありません。破産後に店舗や通販サイトでFUNAIテレビを見かけても、それ自体は不自然なことではありません。

2026年現在もヤマダウェブコムにはFUNAIテレビが掲載されている

2026年8月時点でも、ヤマダデンキの公式通販サイト「ヤマダウェブコム」ではFUNAIブランドのテレビが販売されています。例えば、Fire TVを搭載したF370シリーズやF560シリーズなど複数の商品が掲載されています。[参照：ヤマダウェブコム「FUNAI テレビ」検索結果]

商品ページでは「1年保証付」として販売されているモデルも確認できます。つまり、ヤマダデンキは船井電機の破産後も、FUNAI製品について販売と一定のアフターサービスを継続する体制を取っています。

ただし、現在販売されている製品について、すべてが船井電機破産後に新規生産されたものという意味ではありません。販売中であることと、生産が現在も通常どおり続いていることは別なので注意が必要です。

ヤマダデンキは船井電機破産後もアフターサービスを引き受けている

メーカー倒産後の商品で最も心配になるのが、故障したときの保証です。船井電機の場合、ヤマダデンキは2024年10月の破産報道直後から、これまで販売したFUNAIブランド製品について「販売店として責任をもって対応する」と発表しています。[参照：ヤマダホールディングス]

さらに、船井製品のサポートを担っていた船井サービス株式会社が2025年1月31日で従来のお客様相談窓口を終了すると発表したことを受け、ヤマダデンキは2025年2月1日から独自の「船井製品ご相談窓口」を設置しました。[参照：ヤマダデンキ「船井製品お客様ご相談窓口業務の終了についての発表を受けた弊社の対応について」]

このため、メーカー自身の通常サポートが従来どおり続いているわけではありませんが、ヤマダデンキで購入したFUNAI製品については販売店側が独自のサポート体制を用意しています。

2025年4月以降の購入品にはヤマダ独自の1年保証が用意されている

ヤマダデンキは、2025年4月5日以降に同社で購入された船井電機製テレビ、レコーダー、プレーヤー、モニターについて、独自の「ヤマダ（フナイ製品）1年保証」を提供しています。[参照：ヤマダウェブコム「ヤマダ（フナイ製品）1年保証」]

この保証約款では、船井電機が2024年10月24日に破産した状況を踏まえ、ヤマダデンキが可能な範囲で無料修理を提供すると明記されています。

通常、新品家電ではメーカー保証を利用することが多いですが、現在販売されているFUNAI製品については、メーカー保証とまったく同じ仕組みではなく、ヤマダデンキ独自の保証が重要な役割を担っている点を理解しておく必要があります。

修理用部品もすぐにすべてなくなったわけではない

船井電機の破産後も、関連会社の船井サービス株式会社は一定期間、修理や部品販売を続けていました。2025年1月の公式発表では、従来のお客様相談窓口は終了する一方、「FUNAI製品の修理及び部品の販売については、部品の在庫が続く限り引き続き行う」と説明しています。[参照：FUNAI製品情報サイト]

メーカーが破産した場合でも、修理センターや交換部品、在庫などがその日からすべて消滅するわけではありません。そのため一定期間は、残っている部品を利用した修理ができるケースがあります。

ただし「部品の在庫が続く限り」という条件があるため、通常営業しているメーカーと比較すると、将来的な部品供給には不確実性があります。長期間使用する予定なら、この点は購入前に理解しておきたいところです。

FUNAIテレビは普通のテレビとして使えなくなったわけではない

船井電機の破産によってFUNAIテレビそのものが突然使用不能になったわけではありません。テレビの地上波・BS・CS放送など、製品本体だけで動作する基本機能は、メーカーが破産したから自動的に停止するものではありません。

ヤマダデンキもFUNAI製品について、一部サービス終了後もテレビ視聴やYouTubeなどのVODサービスについては利用できると案内していました。[参照：ヤマダホールディングス「FUNAI製品に関するご案内」]

例えば、一般的なテレビ放送を見る、HDMI接続したゲーム機を使う、対応する動画配信サービスを見る、といった基本用途では継続して利用できる製品があります。

一方で一部ネットワークサービスはすでに終了している

購入時に注意したいのが、メーカー側のサーバーを必要とする機能です。船井電機の破産後、一部のネットワーク関連機能についてはサービス終了が発表されています。

例えば、FUNAI製品情報サイトでは2024年12月、スマートフォンとの連携サービス「FunaiConnect」の終了や、一部旧モデルについてソフトウェア更新サービスを終了すると発表しました。理由について、船井電機の破産によって安定的なサービス提供を継続することが難しくなったためと説明しています。[参照：FUNAI製品情報サイト「FUNAI製品のネットワーク関連一部機能終了について」]

つまり、テレビそのものは動いていても、クラウドやメーカーサーバーを必要とする付加機能については今後利用できなくなる可能性があるということです。これは破産メーカーのスマート家電を購入するときに特に確認したいポイントです。

在庫品を販売すること自体に問題はないの？

基本的に、正規に仕入れられて販売可能な製品を小売店が在庫として販売すること自体は、メーカーの破産だけを理由に禁止されるものではありません。

例えば家具メーカーが廃業したあとに店舗が残った家具を販売したり、生産終了したカメラが数年間新品として家電量販店で販売されたりすることがあります。FUNAIテレビも同じように、製造元の現在の事業状況と小売店が持つ販売在庫は分けて考える必要があります。

むしろ重要なのは、購入者に対して保証やサービスについて誤解が生じないよう、販売店がどこまで対応するかです。ヤマダデンキがFUNAI製品について独自保証や問い合わせ窓口を用意しているのは、その問題に対応するためと考えられます。

現在FUNAIテレビを買うメリット

メーカー破産後の商品というとデメリットばかりに見えますが、条件によっては購入メリットもあります。例えば販売価格が同じサイズ・機能の他社テレビより大幅に安ければ、基本的なテレビ視聴やゲーム用ディスプレイとして割り切って使う場合には費用対効果が高い可能性があります。

また、Fire TV搭載モデルなら、テレビ本体から複数の動画配信サービスを利用できる利便性があります。2026年8月時点でもヤマダウェブコムでは複数のFire TV搭載FUNAIテレビが掲載されています。[参照：ヤマダウェブコム]

価格差が十分大きく、購入後の保証条件も納得できるなら、「メーカーが破産した」という理由だけで必ず選択肢から外す必要はありません。

現在FUNAIテレビを購入する場合のデメリットと注意点

一方で、通常営業を続けているメーカーの新品テレビより、長期的なアフターサービスには不確実性があります。修理用部品には限りがあり、メーカー独自のオンラインサービスも一部終了しています。

また、テレビは5年、10年と使うこともある家電です。購入時点では修理可能でも、数年後に必要な部品が残っているかは分かりません。長期間の安心感を最優先するなら、現在もテレビ事業を継続しているメーカーと比較したうえで購入するほうがよいでしょう。

現在販売されているFUNAIテレビを見る場合には、少なくとも次の条件を商品ページや店舗で確認しておくと安心です。

• ヤマダデンキ独自保証の対象商品か
• 保証期間は何年間か
• 故障時の修理受付先はどこか
• 対象モデルのソフトウェア更新が継続しているか
• 利用したい動画アプリ・ネットワーク機能が現在も使えるか
• 同等スペックの現行メーカー製テレビとの価格差が十分あるか

単に「FUNAIだから安い」というだけではなく、将来のサポートリスクを含めた価格になっているかを判断することが重要です。

「破産」と「ブランド商品が市場から消える」は同じ意味ではない

今回の疑問を理解するうえで一番重要なのが、会社の破産と商品の流通を別々に考えることです。メーカーが破産しても、すでに製造された商品、販売店が仕入れた在庫、補修用部品などは現実の資産として残ります。

そのため、会社がなくなった後でも、在庫がなくなるまで商品が売られるケースがあります。また、販売店側が保証を引き継ぐことで、新たな購入者へ販売を続けるケースもあります。

FUNAIの場合は、長年ヤマダデンキへの独占供給を行ってきたという特殊な関係もあり、ヤマダデンキが破産後の問い合わせ・保証対応を積極的に担っています。この点が、ほかの倒産メーカーの商品と少し異なる特徴です。

まとめ：船井電機が破産しても在庫は販売でき、ヤマダが独自に保証している

船井電機株式会社は2024年10月24日に破産手続開始決定を受けていますが、そのことによって、すでに製造・流通していたFUNAIテレビが直ちに販売できなくなるわけではありません。そのため、2026年8月現在もヤマダデンキではFUNAIブランドのテレビが販売されています。

また、ヤマダデンキは船井電機の破産後もFUNAI製品のアフターサービスを販売店として対応すると発表し、2025年2月には専用相談窓口を新設しました。2025年4月5日以降にヤマダデンキで購入した対象FUNAI製品には、ヤマダ独自の1年保証も用意されています。

一方で、メーカー側のサービスは完全に従来どおりではありません。FunaiConnectなど一部ネットワークサービスはすでに終了し、修理部品も在庫が続く限りという制約があります。

つまり、ヤマダデンキがFUNAIテレビを売っている理由は「船井電機がまだ通常営業しているから」ではなく、販売可能な製品が残っており、ヤマダ側が独自に販売・保証体制を整えているためと理解すると分かりやすいでしょう。現在購入する場合は価格だけでなく、保証期間、修理部品、ソフトウェア更新、利用したいネット機能まで確認したうえで判断することが大切です。