警察署の番号から電話が来ても詐欺の可能性はある？番号偽装の仕組みと特殊詐欺の手口を解説

警察署や公的機関を名乗る電話では、実在する電話番号が表示されるケースがあり、本物からの連絡だと思い込んでしまう人も少なくありません。しかし、電話番号の表示だけでは相手が本当にその機関の職員なのか判断できない場合があります。

この記事では、警察署の番号が表示される仕組みや、特殊詐欺で使われる番号偽装の方法、指定された番号へ連絡した場合に起こり得る流れについて詳しく解説します。

実在する警察署の電話番号が表示される詐欺の仕組み

一般的に電話を受けた時、画面に表示される発信者番号は相手側から送られてくる情報をもとに表示されています。そのため、通信の仕組みを悪用すると、実際に電話をかけている場所とは異なる番号を表示させることがあります。

このような手口は「発信者番号偽装（スプーフィング）」と呼ばれることがあります。詐欺グループは、相手に信用させるため、警察署、金融機関、役所など実在する組織の番号を表示させる場合があります。

例えば、画面に「○○警察署」と表示されても、それだけで本当に警察署から電話が来ているとは限りません。重要なのは、表示された番号ではなく、相手の話の内容や要求が正当なものかを確認することです。

警察や検察などの公的機関を名乗る手口は、相手に強い不安や緊張感を与えるために使われます。「事件に関係している」「逮捕される可能性がある」「家族がトラブルになった」などと言われると、冷静な判断が難しくなることがあります。

今回のように「家族が詐欺被害に遭った」「資料を返却する必要がある」といった話は、相手の家族情報を探る目的で使われることがあります。

詐欺犯は、会話の中で相手の反応を確認しながら、家族構成、住所、在宅時間、連絡先などの情報を集めようとする場合があります。

もし詐欺電話で案内された番号へ連絡すると、別の詐欺グループにつながる可能性があります。そこで警察官や捜査担当者を装い、さらに詳しい個人情報を聞き出したり、金銭を要求したりするケースがあります。

よくある流れとしては、最初の電話で「あなたの家族が事件に関係している」と不安をあおり、その後「確認のため本人確認が必要」「口座を確認する必要がある」などと言って情報を引き出します。

また、訪問を約束して自宅へ来ようとするケースもあります。警察を名乗る相手でも、突然訪問を求めたり、現金やキャッシュカードの提出を求めたりする場合は特に注意が必要です。

警察や公的機関を名乗る電話を受けた場合、その場ですぐ対応せず、一度電話を切って確認することが大切です。

確認する際は、相手が伝えた電話番号ではなく、公式サイトなどで調べた代表番号へ自分から電話をかけるようにします。

例えば「○○警察署の△△です」と名乗られた場合でも、「確認してから折り返します」と伝え、警察署の代表番号へ問い合わせることで本当に在籍している人物か確認できます。

現在の電話サービスでは、番号表示機能が便利な一方で、表示された番号が必ず本人のものとは限りません。

特に以下のような内容が出た場合は、番号表示に関係なく警戒する必要があります。

公的機関であっても、電話だけで重要な手続きを完結させようとすることは通常ありません。不審に感じた場合は、家族や警察相談窓口など第三者へ相談することが有効です。

特殊詐欺では、家族関係や緊急連絡先などの情報を利用して信用させる手口が増えています。そのため、普段から家族間で連絡方法を決めておくことが有効です。

例えば、「警察や銀行を名乗る電話が来ても、必ず一度家族本人へ直接確認する」というルールを作っておくと、不審な電話に気付きやすくなります。

また、固定電話の場合は迷惑電話対策機能付きの電話機を利用したり、知らない番号からの電話には慎重に対応したりすることも被害防止につながります。

実在する警察署の電話番号が表示されたとしても、それだけで本物の電話だと判断することはできません。詐欺では発信者番号を偽装し、信用させる手口が使われることがあります。

警察や公的機関を名乗る電話であっても、家族情報の確認、折り返し要求、個人情報の聞き取り、訪問の約束などがあった場合は慎重に対応しましょう。

不審な電話を受けた時は、その場で判断せず一度電話を切り、公式な連絡先から確認することが被害を防ぐための重要なポイントです。