ナビダイヤルを企業が導入する理由とは？通話料の仕組みや利用者が負担する理由を解説

企業の問い合わせ先に電話をかけようとした際、一般的な固定電話番号ではなく「0570」から始まるナビダイヤルにつながることがあります。スマートフォンから電話番号をタップしただけなのに通話料金が発生し、疑問や不満を感じる人も少なくありません。

なぜ企業はナビダイヤルを導入するのでしょうか。また、利用者が支払った通話料金が企業の利益になるのか、固定電話との違いは何なのかについて詳しく解説します。

ナビダイヤルとはどのような電話サービスなのか

ナビダイヤルは、NTTコミュニケーションズが提供している電話サービスで、全国どこから電話をかけても企業側が設定した窓口へつなぐことができる仕組みです。

通常の固定電話番号の場合、地域ごとに番号が異なったり、問い合わせ窓口を複数用意する必要があります。しかしナビダイヤルを利用すると、全国共通の番号で問い合わせを受け付けられるようになります。

例えば全国に店舗や営業所がある企業の場合、地域ごとに異なる電話番号を案内するより、「0570」の1つの番号を案内するほうが利用者にも分かりやすくなります。

企業がナビダイヤルを利用する理由の一つは、問い合わせ窓口を効率的に管理できるためです。全国から同じ番号へ電話を集約できるため、担当部署への振り分けや混雑状況の管理がしやすくなります。

また、問い合わせ内容によって専用窓口へ案内することも可能です。例えば「商品の注文」「故障相談」「契約変更」など、内容別に電話を分けることで対応するスタッフの負担を減らせます。

さらに、企業側が電話番号を変更した場合でも、利用者には同じナビダイヤル番号を案内し続けられるというメリットがあります。

ナビダイヤルを利用した際に発生する通話料金は、基本的には通信事業者が設定した通話料金です。そのため、利用者が支払った料金がそのまま企業の売上や利益になるわけではありません。

企業はナビダイヤルの利用料金をサービス提供会社へ支払っています。つまり、利用者から通話料金を受け取るために導入しているというより、電話窓口を管理しやすくする目的で利用しています。

ただし、企業によっては問い合わせ件数を抑える目的でナビダイヤルを利用するケースもあります。無料電話では気軽な問い合わせが増える可能性があるため、必要な問い合わせに集中してもらうという考え方です。

以前は企業の問い合わせ窓口として固定電話番号が一般的でしたが、現在は全国対応やコールセンター運営の必要性からナビダイヤルを採用する企業が増えています。

固定電話の場合、営業時間外の案内、問い合わせ内容ごとの振り分け、大量の電話への対応などに限界があります。ナビダイヤルでは音声案内や複数拠点への転送などが利用できます。

例えば大手メーカーの場合、修理相談、製品購入相談、法人問い合わせなど複数の窓口があります。ナビダイヤルを使うことで、電話をかけた人を適切な担当部署へ案内できます。

ナビダイヤルは便利な仕組みですが、利用者側には注意点があります。多くの場合、携帯電話の無料通話プランや定額通話サービスの対象外となるため、通常の通話料金が発生します。

また、短時間で電話を切った場合でも、契約している通信会社の料金設定によっては一定時間分の料金が発生する場合があります。

問い合わせ前に企業の公式サイトを確認すると、ナビダイヤル以外にメールフォームやチャットサポート、無料の電話番号を用意している場合があります。

企業によっては、公式サイト内に「固定電話番号」「メール問い合わせ」「チャットサポート」など別の連絡手段を掲載しています。

急ぎではない問い合わせの場合は、電話以外の方法を利用することで通話料金を節約できます。特に商品の質問や手続き確認などは、オンラインフォームで解決できるケースも増えています。

一方で、緊急のトラブルや本人確認が必要な手続きでは電話対応が必要な場合もあるため、状況に応じて使い分けることが大切です。

ナビダイヤルは、利用者から通話料金を得るためだけに企業が導入しているものではありません。全国共通番号で問い合わせを受け付けたり、電話窓口を効率的に管理したりするためのサービスです。

一方で、利用者にとっては無料通話の対象外になることが多く、料金面で負担を感じる場合があります。そのため、電話をかける前に公式サイトで別の問い合わせ方法がないか確認することがおすすめです。

企業側の運営効率と利用者の利便性のバランスを取るために使われているのが、ナビダイヤルという仕組みです。